特別児童扶養手当にデメリットはないの？
特別児童扶養手当を申請する上でデメリットはないか気になることもありますよね。
そこで今回は、特別児童扶養手当にデメリットはあるのかや申請時に注意したいポイントを紹介します。
特別児童扶養手当とは
特別児童扶養手当とは、精神（発達障害を含む）または身体に障がいがある子どもの養育者に支給される手当です。その子どもを育てる親や家族などが特別児童扶養手当を受け取ることができます。障害の程度に応じて1級または2級に認定され、毎月一定額が支給されます。
特別児童扶養手当の支給額
特別児童扶養手当の支給額は以下の通りです。支給額は物価変動に応じて毎年改定されます。
2026年度の支給額
| 区分 | 月額 |
| 1級（重度） | 58,450円 |
| 2級（中度） | 38,930円 |
※2026年4月分から上記金額が適用されます。
▼特別児童扶養手当の対象者や申請方法などについてはこちらの記事を参考にしてください
特別児童扶養手当を申請することへのデメリット
特別児童扶養手当を申請と受給することによる大きなデメリットはありません。
特別児童扶養手当が直接進学や就学に不利になることはなく、受給していることはご自身で伝えない限り他の人はわかりません。
ただし「手当を受給している」という事実そのものに気持ちの負担を感じたり、あらためて子どもの障がいと向き合ったりと、気持ちの部分で負担になる方はいるかもしれません。
ライター侑里子基本的にデメリットはなく、経済的な助けになる制度なので、対象の方は申請するのがおすすめです
特別児童扶養手当の申請時に注意したいポイント
特別児童扶養手当の申請にデメリットはありませんが、安心して制度を活用するために、申請の際に注意しておきたいポイントがいくつかあります。
1.所得制限を超えている場合は受給できない
特別児童扶養手当には所得制限があり、申請しても特別児童扶養手当を受給できない場合があります。手当が支給されるかどうかの判断基準は、前年度の所得です。
たとえ前年度は所得制限を超えてしまい手当が受給できなかった場合でも、所得が下がれば翌年度から再支給できる可能性があります。
特別児童扶養手当の所得制限はなくならないの？
当事者で作る団体がこども家庭庁への要望や国会での質問表を出している事例などもありますが、特別児童扶養手当所得制限の撤廃は未定です。
▼特別児童扶養手当の所得制限についてはこちらで詳しく紹介しています
2. 認定基準に該当しないと受給できない
特別児童扶養手当の対象者でない場合は、手当を受給できません。手当を支給されるには、1級2級の区分があります。その区分に当てはまらなければ、受給はできません。
▼詳しい判定基準はこちらの記事で紹介しています
3.施設入所中は対象外
子どもが以下のような施設に「入所」している場合は特別児童扶養手当は支給されません。
- 障害児入所施設・医療型障害児入所施設
- 児童自立支援施設・児童養護施設
- 乳児院・少年院 など
4.特別児童扶養手当の申請から支給されるまで数ヶ月かかる
特別児童扶養手当の申請から実際に支給されるまで、数ヶ月単位で時間がかかります。約2ヶ月と明記のある自治体もあります。
すぐに支給されるものではないため、特別児童扶養手当がすぐに必要だと考えている人は注意が必要です。
5.支給されるのは年3回
支給される支給時期は年3回で、毎年4月、8月、12月です。それぞれ前月分までがまとめて支給されるようになっています。毎月受給できるものではないことをあらかじめ知っておくと安心です。
6.毎年「所得状況届」の提出が必要
特別児童扶養手当には、毎年更新手続きが必要です。毎年8月〜9月に「所得状況届」を提出します。
この「所得状況届」によって最新の家庭の所得状況を確認することで、引き続き特別児童扶養手当を支給できるかどうか審査をします。
更新をしないと、手当の支給が一時停止されます。後日提出しても停止期間中の手当は原則として遡って受給はできないので、手続きを忘れないように気をつけましょう。
7.数年ごとに「継続認定診断書」の提出が必要な場合がある
特別児童扶養手当の認定には「無期認定」と「有期認定」があります。
障がいが変化しないと認められる場合は無期認定、障がいの程度が変わる可能性があると判断される場合は有期認定となります。
有期認定の場合は、数年ごとに診断書の再提出が必要です。期限までに提出しないと、手当の支給が停止されるため注意が必要です。
ファミケアちゃん特別児童扶養手当の認定通知書に「次回診断書提出年月」が記載されているからチェックしておこう！
特別児童扶養手当のデメリットはないので注意点に気をつけよう
特別児童扶養手当を申請・受給すること自体に、大きなデメリットはありません。進学や就学に影響することもなく、受給していることが周囲に知られることも基本的にはありません。そのため、対象となる場合は将来に備えて申請を検討しておくと安心です。
一方で、申請や受給にあたってはいくつか注意しておきたいポイントがあります。
- 認定基準に該当しない場合や所得制限を超えている場合は受給できないことがある
- 申請から支給までは数ヶ月程度かかる
- 毎年、所得状況届の提出など更新手続きが必要
- 手続きを行わなかった場合、手当の支給が停止されることがある
これらのポイントをあらかじめ知っておくことで、スムーズに手続きを進めやすくなります。制度の内容を正しく理解し、安心して活用していきましょう。
▼その他の経済的な支援はこちらにまとめています
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