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ガソリン代に障害者割引はある?自動車燃料費の助成制度や申請方法をご紹介

ガソリン代に障害者割引はある?自動車燃料費の助成制度や申請方法をご紹介
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障害者手帳を保有していると公共交通機関の運費や施設利用料の割引など様々なサービスを割引料金で利用することが出来ます。その種類も非常に多岐にわたるため、「なんとなく知っていたけどまだ利用できていない制度がある」という方も多いのではないでしょうか。

この記事では、そんな数ある障害者手帳で受けられるサービスの中からガソリンの障害者割引についてご紹介します。自動車燃料費(ガソリン代)の助成について、制度の内容や申請方法、注意点なども詳しく解説します。

目次

ガソリン代に障害者割引はあるの?

ガソリン代に障害者割引はありません。ただし、ガソリン代は自治体で発行される自動車燃料券(ガソリン代助成券)を使った助成券を利用できます。障害者割引の形ではありませんが、制度の活用で安くガソリンを使うことができます。

ガソリン代(自動車燃料費)に対する助成金額

多くの自治体では1枚あたり1,000円を助成する燃料券が、年間最大10~30枚程度交付されるため、年間で10,000円から30,000円を負担してもらえます。

ライター 原島

年間で使うガソリン代が10,000円から30,000円少なくなるのは嬉しいポイントです。

なお、特定の条件(人工透析など)により交付枚数が追加されるといった特例を設けている自治体もあります。

燃料券を給油時にガソリンスタンドで提示することで、提示した金額分のガソリン代が割引されます。自治体によっては燃料券の交付ではなく現金支給(口座への振り込み等)という形を取っているケースもあります。

▼自動車燃料券 交付金額の一例

東京都港区年間最大44,000円
仙台市年間最大30,000円
横浜市年間最大24,000円
札幌市年間最大10,000円
宇都宮市年間最大6,000円

自動車燃料券(ガソリン代助成券)とは

自動車燃料とは、ガソリンのこと。つまりガソリンを給油する際に現金の代わりに利用できる券を交付する制度が自動車燃料券の交付制度です。障害者手帳を持っている人の中で取得している手帳の等級などが要件に当てはまる人が対象です。

燃料券交付の要件は自治体によって異なるため、こちらも詳細はお住まいの自治体に問い合わせた上で交付の対象者であるかを確認しましょう。また交付の要件として所得制限が設けられている場合もあるので、併せて確認しておくと安心です。

▼自動車燃料券 交付要件の一例

横浜市の場合下肢・体幹・視覚・内部障害のいずれかを含む1・2級の身体障害者手帳を持っている方愛の手帳(療育手帳)A1、A2を持っている方又は、障害者更生相談所・児童相談所で知能指数35以下と判定された方下肢・体幹・視覚・内部障害のいずれかを含む3級の身体障害者手帳を持っている方のうち、愛の手帳(療育手帳)B1を持っている方又は、障害者更生相談所・児童相談所で知能指数50以下と判定された方精神障害者保健福祉手帳1級を持っている方
札幌市の場合身体障がい1級・2級、知的障がいA、精神障がい1級・2級身体障がい3級・4級、知的障がいB精神障がい3級戦傷病者手帳、いつくしみの手帳、被爆者健康手帳の所有者も対象となる場合あり ※詳細は要問い合わせ

自動車燃料券交付の申請方法・必要書類

自動車燃料券の申請・交付場所は、お住まいの市区町村の窓口です。名称は自治体によって異なりますが、障害福祉課等の障害福祉を取り扱っている窓口や、子どもが手帳保有者の場合には子育て支援課などの窓口から担当する課へ繋いでもらうことも可能です。

申請の際に必要な書類は自治体によって異なりますが、概ね以下のような書類が必要となります。詳細は、申請前に必ずお住まいの自治体へ確認しましょう

  • 申請書類
  • 助成対象となるいずれかの手帳(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等)
  • 登録する自動車の「自動車検査証(車検証)の写し」
  • 運転免許証
  • 印鑑
  • 預金通帳 ※自治体ルールが口座振り込みの場合

▼障害者手帳に関してはこちらの記事で解説しています

自動車燃料券の申請時、及び利用時における注意点

自動車燃料券の交付は、申請する月によって交付される枚数が異なるケースがほとんどです。手帳を保有している場合には早めの申請をおすすめします。

ファミケアちゃん

申請が遅くなると減額されてしまうことも!自治体によって何月を起算として交付するか異なるから、確認&早めの申請が重要!

さらに、燃料券を利用する際にもいくつか注意点があります。

登録車両以外への給油には利用できない

障がいのある本人またはその家族等が所有する自家用車の燃料費助成を目的としているため、ほとんどの自治体で対象となる手帳保有者1名につき、自家用車1台を登録します。登録された車両以外への給油には利用できません

指定されたガソリンスタンドでしか利用できない

燃料券はすべてのガソリンスタンドで利用できるわけではありません。自治体と契約を結んでいるガソリンスタンドでしか利用できないため、事前に燃料券が使えるガソリンスタンドかどうか必ず確認しましょう。自治体によっては、燃料券が利用できるガソリンスタンドの一覧を用紙で配布している場合もあります。

おつりが発生しない

燃料券は多くの自治体で500~1,000円単位ですが、おつりは発生しません。そのため差額は自己負担で精算することになります。あらかじめガソリンスタンドの店員へいくら分の給油をしたいのか申し出て、金額の指定をしてもらうと安心です。

紛失しても再発行されない

多くの自治体では燃料券を紛失した場合でも再発行には対応していません。せっかくの助成なので大切に保管してください。

その他の自動車に関する助成・割引

障害者手帳の保有者は移動に困難を抱えることが多いため、外出に関する支援はとても充実しています。電車やバスといった公共交通機関の割引はよく知られるところですが、自家用車を所有している方は自動車に関する助成や割引も積極的に活用しましょう。

▼自動車に関する助成や割引(一部)

  • 自動車燃料券の交付
  • 有料道路通行料金の割引
  • 自動車運転免許取得費用の助成
  • 自動車改造費用の助成
  • 自動車駐車場の割引
  • 駐車禁止除外指定車の指定

※助成や減免の内容、対象となる要件は自治体によって異なります。詳細はお住まいの自治体にお問い合わせください。

助成制度を使って負担を軽減しよう

今回は自動車燃料券の交付について解説しました。ガソリン代の高騰が著しい昨今、家計の負担軽減に直結するありがたい制度ですよね。障がいがあると医療費や生活費など何かと費用がかさんでしまいます。ぜひ、燃料券交付をはじめとする各種サービス・制度を有効に活用しましょう!

\障害者割引特集はこちら/



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この記事を書いた人

フリーランス編集者/ライター。2021年生まれの娘が2歳手前で急性脳症を発症。重い後遺症とてんかんと付き合いながら日々の暮らしを模索中。障がい児、疾患児の子育てにおける情報格差を減らしたい!

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