日常生活用具給付等事業とは？事業の内容、対象者や申請方法も

障がい児育児では、疾病や障がいの程度に合わせて特別な介護用品や医療機器が必要になる場合があります。特殊で専門性の高い用具であるため高価なものも多く、継続的に利用する必要があることから、経済的な不安を感じている方も多いのではないでしょうか？

この記事では、経済的な負担軽減に繋がる制度である「日常生活用具給付等事業」について解説します。

日常生活用具給付等事業とは

日常生活用具給付等事業とは、障害者自立支援法に基づく地域支援事業の中の一つであり、障がいのある人の日常生活を円滑にするために必要な用具の給付を行う制度です。実施主体は各市区町村となります。

制度の対象者と認められれば、必要な用具の購入の際に費用の助成を受けることができます。

日常生活用具給付事業を利用できる対象者

利用できる対象者は「重度の障がい者、障がい児、難病患者等で、日常生活用具を必要とするもの」と規定されています。つまり、身体障害者手帳、療育手帳もしくは精神障害者保健福祉手帳を持っていて、国から障がい者として認定を受けている方が対象です。

ただし、国が定める難病の患者で必要性が認められた場合には、障害者手帳を持っていなくても制度が利用できるケースもあります。

日常生活用具の種目

日常生活用具給付等事業の対象となる用具は主に5種目に分けられ、それぞれに具体的な品目が定められています。以下の表は、厚生労働省の提示する日常生活用具の品目を一部抜粋したものです。

介護・訓練支援用具	特殊寝台、特殊マット、訓練いすなど
自立生活支援用具	入浴補助用具、頭部保護帽、移動・移乗支援用具など
在宅療養等支援用具	ネブライザー（吸入器）、電気式たん吸引器など
情報・意思疎通支援用具	点字ディスプレイ、情報通信・支援用具（パソコン周辺機器やアプリケーションソフト）など
排泄管理支援用具	ストマ装具、紙おむつなど

それぞれの品目ごとに対象者や耐用年数、上限額が決まっています。例えば、介護・訓練支援用具であれば下肢または体幹機能障害の方が対象となります。

対象者の基準や上限額は各自治体によって若干異なっていたり、変更されたりする場合があります。自治体のホームページに日常生活用具の種類や対象者についての一覧表が記載されていることも多いので、お住まいの自治体の最新の情報を確認してください。

日常生活用具給付事業の所得制限と自己負担額

日常生活用具給付事業を使って用具を購入する場合、自己負担額は基本的に購入額の1割となります。更にほとんどの自治体でひと月の自己負担上限金額を設定しているため、購入金額がいくらであっても自己負担は37,200円までに抑えられるところが多いです。

ただし自己負担額や自己負担の上限金額は自治体ごとに設定しているため、前年度の世帯課税状況とお住まいの地域によって異なることに注意が必要です。

また、日常生活用具給付等事業は所得制限があり、前年度所得が市区町村が定める一定金額以上であった場合は制度の対象外となり、全額自己負担となります。

日常生活用具給付事業の申請方法

日常生活用具給付事業を使いたい時は、必要書類を準備してお住まいの自治体の窓口に提出します。注意していただきたいのは、必ず購入前に申請が必要な点です。日常生活用具給付は、購入後の申請は認められませんので、利用の際はまず窓口で相談しましょう。

申請先

自治体の担当窓口（障がい者福祉課など）に申請します。

申請に必要なもの

申請の流れ

日常生活用具給付等事業が使えるかどうか確認しよう！

疾患児・障がい児との暮らしの中では、一般的な育児では使用しない専門的な用具が必要となることがあります。その用具を購入する際に、日常生活用具給付事業を使えば費用の助成を受けることができます。

この記事を読んで、日常生活用具給付等事業について知っていただき、経済的な負担や不安を軽減する手助けができたら嬉しいです。

この記事はこちらのサイトを参照して作成しました。