障がいや発達の遅れがある子どもを支援する療育センター。
療育センターの利用にはどのくらい料金がかかるの？
療育センターにはどうやったら通える？
この記事では、療育センターに通うにはどのくらい料金がかかるのかや負担軽減制度、施設の利用方法などを、実際に療育センターへ通う娘を育てるママである筆者が解説します。
療育センターとは
療育センターとは、障がいのある子どもや障がいがある可能性のある子どもに対して、医療や教育、リハビリテーションといった支援を行う施設のことです。診断や手帳がなくても、医師が必要であると判断すれば利用することができます。
療育センターは福祉と医療の2つの機能をもっており、一つの施設で医療と福祉サービスの両方を受けることができます。
後述しますが、医療と福祉、どちらのサービスを受けるかによって料金が違うため、療育センターでどのサービスを使うのかをあらかじめ確認しておくとスムーズです。
▼医療サービスの一例
- リハビリ（理学療法/作業療法/言語聴覚療法）
- 医師による診察や検査
▼福祉サービスの一例
- 児童発達支援
- 放課後等デイサービス
- 短期入所
- 長期入所
▼療育センターについて、詳しくはこちらの記事をチェック！
療育センターの利用料金
療育センターの利用料金は、医療サービスと福祉サービスのどちらを受けるのかによって異なります。
療育センターで医療サービスを受ける場合の料金
療育センターでリハビリや外来診療、検査などの医療サービスを受ける場合は、健康保険を利用して医療費を支払います。
また、子どもの医療費は基本的には自治体による助成対象となり、乳幼児医療証や小児慢性特定疾病受給者証を使用することができます。助成適応後の自己負担額は自治体によって異なりますので注意が必要です。
ライター 原島一般的な病院を受診するときと同じ仕組みですね。
療育センターで福祉サービスを受ける場合の料金
療育センターで障害福祉サービスを受ける場合には、自治体が発行する受給者証を利用することで1割の自己負担で利用することができます。さらに所得に応じてひと月の自己負担金の上限額が定められています。
所得に応じた負担の上限額は以下の通りです。
▼自己負担額の上限月額
| 生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯 | 市町村民税課税世帯（前年度の年間所得890万円まで） | 市町村民税課税世帯（前年度の年間所得890万円以上） | ||
| 通所施設、短期入所の場合 | 入所施設利用の場合 | |||
| 負担上限月額 | 0円 | 4,600円 | 9,300円 | 37,200円 |
ライター 原島自己負担の上限額は自治体によって異なる場合もあるので、詳細や心配な点は問い合わせてみましょう。
▼受給者証については以下の記事で詳しく解説しています。
費用の負担軽減制度
療育センターの利用料金は、一定の条件を満たすことでさらに費用負担が軽減できます。ここでは主な負担軽減制度をご紹介します。
幼児教育無償化
2019年10月から就学前（3歳から5歳まで）の子どもの児童発達支援などの利用者負担が無償化されました。
無償化の正確な期間は「満3歳になって初めての4月1日から3年間」です。
無償化にあたって新たな手続きは必要なく、幼稚園・保育所・認定こども園などと併用する場合でも両方とも無償化の対象となります。ただし、食費等は引き続き実費負担となりますので注意が必要です。
多子軽減措置
多子軽減措置は、療育センターを利用する子どもの未就学の兄または姉が、保育所や幼稚園、認定こども園などの「保育所等」に通っている、もしくは児童通所支援を利用している場合に利用者負担額が軽減される措置です。
医療型個別減免措置
入所サービスを利用している場合に、費用の減免を受けることができる制度です。
ライター 原島対象条件や軽減後の負担額は自治体によって異なるので、詳しくはお住まいの地域の担当窓口へ確認しましょう。また、ここで紹介した以外にも、自治体ごとに独自の減免措置が設けられていることがあるので、障害福祉窓口などに確認してみましょう。
実際いくらかかる？先輩ママの実例を紹介
実際に療育センターの利用にかかる費用がどのくらいなのか、ファミケアメンバーの事例を紹介します。
▼Aさんの場合
年齢：2024年11月時点で3歳2ヶ月（9月生まれ）の一人っ子
療育センターでのリハビリ：週1回（小児慢性特定疾病医療費助成制度・乳幼児医療証利用）
療育センターでの受診：約半年に1回（小児慢性特定疾病医療費助成制度・乳幼児医療証利用）
ひと月の合計負担額：0円（小児慢性特定疾病医療費助成と乳幼児医療証で自己負担なし）
我が家の場合、リハビリも受診も乳幼児医療証の利用で自己負担は0円です。小児慢性特定疾病医療費助成も取得済みですが、これは県外の医療機関を利用する時にしか使いません。来年の春から療育センターにも週1回の親子通園をする予定ですが、3歳以上なので幼保無償化の対象となるため、食事代の実費のみ追加になる予定です。
▼Bさんの場合
年齢：7歳、2人兄弟の長男
療育センター内に併設されている放課後等デイサービスへの通所とリハビリ：週5（障害福祉サービス受給者証利用）
放課後等デイサービス利用負担額：4,600円
おやつ代：1日100円
ひと月(20日利用の場合)の合計負担額：6,600円
我が家の場合、療育センター内に併設されている放課後等デイサービスを利用しており、放課後等デイサービスの利用時間内でリハビリを受けることができます。医療保険制度の使用はありません。おやつ代は実費となるため、その分の費用がかかっています。
自治体や使うサービス、年齢、月負担上限額の違いなどにより、月々の負担額は大きく異なります。金額は施設により異なり、また食事代やおやつ代が別途実費でかかる場合もあるので、確認が必要です。
療育センターの利用方法
療育センターを利用する際の流れは、受けたいサービスによって異なります。
療育センターで医療サービスを受ける際の流れ
療育センターでリハビリや診察などの医療サービスを受けるためには、通常の病院の受診と同じように電話等で問い合わせをして予約を取ります。
初診を受けた後、必要に応じて受診やリハビリでの継続利用を相談します。
療育センターで福祉サービスを受ける際の流れ
療育センターで児童発達支援などの福祉サービスを利用するには、以下の手順が必要です。
- 自治体の窓口で受給者証の申し込みを行う
- 利用したい療育センターを見学・体験し、利用するサービスなどについて相談する
- 療育センターと契約する
受給者証の申請の流れや、医師の診断書などの必要書類は自治体によって異なるため、まずは自治体の担当窓口へ確認すると確実です。
▼受給者証の申請方法についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
療育センターは受けるサービスによって料金体系が違う
療育センターは医師やセラピストなどの専門家が常駐しているため、多方面から専門的な支援を受けることができます。
料金は医療サービスと福祉サービスのどちらを受けるかによって、それぞれ助成の割合、上限金額、減免措置など料金体系が異なります。
利用を検討したい場合やわからないことがある場合には、自治体の担当窓口や療育センターの問い合わせ窓口、または相談支援専門員へ相談してみましょう。
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