例年1〜2月は各自治体の次年度予算案が公表される時期ですが、2024年2月は放課後等デイサービスなどの障がい児向け支援サービスの利用料を所得制限なく無償化することを発表する自治体が相次ぎました。
この記事では、2024年4月から障がい児向け支援サービスの無償化を発表した東京都千代田区と神奈川県鎌倉市、また2024年1月より無償化(無償となるのは幼児のみ、小学生以上は月額上限3,000円)を開始している福岡県福岡市について取り上げます。
【2024年4月】東京都千代田区
東京都千代田区は、2024年4月から児童発達支援や放課後等デイサービスの利用料のほか、補装具や日常生活用具の購入費用などを所得制限なしで無料にすることを発表しました。
また発達障害児が医療機関などで検査や療育を受けた際に、費用の補助を受けられる「療育経費助成制度」の助成額についても、従来の2分の1から引き上げることがあわせて発表されています。
出典:千代田区「令和6年度当初予算(案)プレス資料」
【2024年4月】神奈川県鎌倉市
神奈川県鎌倉市でも、2024年4月より放課後等デイサービスや移動支援などの障がい児向け福祉サービスの利用者負担額を無償化することが発表されています。こちらも所得制限はありません。
出典:鎌倉市「市長定例記者会見」(発表日 2024年1月26日)
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kisya/data/2024/20240126.html
鎌倉市「【資料2】令和6年度主要事業一覧表(施行)」
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kisya/data/2024/documents/02_r6_jigyoulist.pdf
千代田区も鎌倉市も、所得制限なく放課後等デイサービスなどの福祉サービスが無料で利用できるようになるのはとてもうれしいね!
【2024年1月】福岡県福岡市
さらに福岡県福岡市では、2024年1月よりすでに児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障がい福祉サービス(※1)の利用料の軽減が実施されています。こちらも所得制限はなく、未就学児は無償、その他の児童(小学生~原則18歳未満)は上限月額3,000円となっています。
軽減前の負担上限月額 | 軽減後の負担上限月額 | |
未就学児 | 4,600円から37,200円 | 無償 |
学齢児 | 4,600円から37,200円 | 3,000円 |
- もともと無償であった非課税世帯は引き続き無償です。
- サービスの支給量により4,600円未満の場合もあります。
対象となるのは福岡市から受給者証の交付を受けている方で、今回の利用者負担の軽減にあたっての新たな手続きは必要ありません。
※1:対象となるサービスは以下の通り
児童発達支援、医療型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障がい児入所支援、医療型障がい児入所支援、居宅訪問型児童発達支援、放課後等デイサービス、特別支援学校放課後等支援、居宅介護、短期入所、同行援護、行動援護、移動支援、日中一時支援、重度障がい者入浴サービス、重度障がい者等入院時コミュニケーション支援事業、施設入所支援、重度障がい者等包括支援(包括提供する支援の内容により、対象とならない場合もあります)
出典:福岡市「障がい福祉サービスの利用者負担軽減について」
今後も各自治体の障がい児支援制度の改善に期待
2023年末には国の政策としても「補装具費支給制度」の所得制限撤廃が検討されるなど、「こどもまんなか社会」の実現において、障がい児の支援制度も一歩ずつ改善が進んでいる昨今。
▼補装具費支給制度とは?制度の内容や申請方法について解説
これからも国や自治体の障がい児支援制度が、より使いやすいものになることを期待したいですね。
※この記事で取り上げた支援サービスの詳細については、各自治体のホームページもあわせてご確認ください。
コメント